新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
初めに、請願第20号消費税インボイス制度の実施中止・延期を求める意見書の提出について、 インボイス制度が導入されると、力の弱い免税事業者が税負担をすることになり得るため、また課税事業者になれば、新たな税負担や事務負担も増えることから、採択を主張する。 一方、課税事業者になった場合の負担軽減策が経過措置として講じられる予定であるなど、対応策が取られることに鑑み、不採択を主張する。
初めに、請願第20号消費税インボイス制度の実施中止・延期を求める意見書の提出について、 インボイス制度が導入されると、力の弱い免税事業者が税負担をすることになり得るため、また課税事業者になれば、新たな税負担や事務負担も増えることから、採択を主張する。 一方、課税事業者になった場合の負担軽減策が経過措置として講じられる予定であるなど、対応策が取られることに鑑み、不採択を主張する。
かといって課税事業者になれば新たな税負担でこれに加え事務負担も増えます。いいことはありません。こうしたことから、今月５日にはフリーランスの会も中止を求めました。ほかにも今は免税業者であるアニメーター、声優、日本ＳＦ作家クラブなど、明日を夢見て少ない売上げ、ギャラでも頑張っているクリエーターがいます。この芽を摘むことにもなるインボイスの中止を求める本請願の採択を求めるものです。
事業者においては、免税事業者のままでいるのか、課税事業者になるのかは任意ですが、それぞれ事業者ごとの取引との割合が違ってくると思いますので、それぞれで判断することになると思います。
本市においても、中小企業庁の調べで99.7％が中小企業であり、大きな影響があると考えられますが、ここで問題は、非課税事業者が一体どれぐらいいるか。非課税事業と取引している会社や売上げがどれぐらいあるか、実質調査が難しいということであります。しかしながら、本市の状況を把握できなければ、適切な中小企業への支援もできません。
この登録は、消費税の課税事業者に限られています。売上高1,000万円以下の免税事業者は、課税事業者にならないとインボイスを発行できず、取引から除外されるおそれが大きくなっています。売上高1,000万円以下の事業者は、全国平均で４割を占めています。シルバー人材センターの会員、独立系のシステムエンジニア、フードデリバリーの配達員等、幅広い職業が大打撃を受けます。
これに対しまして、現在、国では円滑な導入に向けまして課税事業者に対する経過措置のほか、簡易課税制度の適用による事務負担軽減措置やＩＴツール導入に係る支援措置を設けるとともに、関係省庁間で連携し制度の周知、専用相談窓口の設置などの取組も進めているものと把握しております。
しかし、インボイスの導入は、消費税の価格転嫁が困難な零細業者にも課税事業者になることを迫ります。 インボイスは課税事業者しか発行できません。今は課税事業者が免税事業者から仕入れた場合、消費税がかかっているとみなして控除できます。ところが、インボイスが導入されれば、インボイスのない仕入れでは消費税額の控除は認められません。そうなるとどうなるのか。
事業者は課税事業者から値引きを迫られる、あるいは取引から外される、そういった懸念もあります。それを避けるには課税業者になるしかありませんけれども、売上げが僅かであっても取引ごとのインボイス発行、そういった点から、市内の中小事業者、団体からはインボイスの中止・延期を求める声が届いています。
そして周知と理解が進まない事業者に、消費税課税事業者か免税業者のままでいるかの選択を迫れば、経営上不利な選択をしてしまう可能性も出てくる。
また、免税事業者が課税事業者の道を選択すれば、新たな消費税負担を強いられることに加え、発行する請求書の様式変更、システムの入替え、改修など多大な事務、経費の負担が生じることになります。 しかも、新型コロナウイルス感染症はいまだ収束のめどが立っておらず、コロナ禍で多くの中小零細事業者が過剰債務を抱え、経営の立て直しを余儀なくされており、到底、制度導入に向けた準備に取りかかれる状況にありません。
◆飯塚孝子 委員 それぞれの区の社会福祉法の非課税事業者は、こういう施設以外に該当するものはなかったということですか。 ◎佐藤正和 南区健康福祉課長 例えば当課であれば老人福祉センターも指定管理ですが、そちらも非課税となります。 ◆飯塚孝子 委員 そういうところは、きちんと非課税で手続されていたということでしょうか。
全国約800万事業所のうち約500万の免税業者は登録番号が発行されず、取引先、親企業、業務委託元から取引を断られ、課税事業者になるよう求められます。従来の課税業者は、インボイス制度のもとで消費税の仕入れ控除ができるよう、取引相手が課税業者であるかどうか確認し、対策をとるよう迫られます。
また、2023年実施される適格請求書発行事業者登録制度、いわゆるインボイス方式で1,000万円以下の非課税事業者が課税事業者にならなければならず、淘汰されるという危険があります。 第２は、1989年に消費税が導入されて以来、消費税収入は累計で349兆円と言われます。
インボイスが導入されれば、適格請求書を発行できない売り上げ1,000万円以下の非課税事業者、これは取引から排除されるか、課税業者を選択することになり、新たな税負担と事務負担がもたらされます。その影響は最大で1,000万人に及ぶとされ、小規模事業者は廃業に追い込まれる危険があり、景気悪化の要因となります。 そこで、質問です。
また、あわせまして免税事業者が取引から排除されるのではないかといった懸念の声に対しましても、免税事業者が課税事業者への転換の要否を見きわめながら対応を決めていただくよう、インボイス制度の導入までに４年間の準備期間を設けていると承知しておりますので、それに加えましてその４年間の後にもさらに６年間、免税事業者からの仕入れについて、一定の仕入れ税額控除を認めるといったような対策も講じていると承知しているところでございまして
44: ◯交通事業管理者 来年１０月１日の消費税率の改定に向けましては、今後国から示される予定の消費税転嫁に係る処理方針を参考に対応を進めていくことになろうかと存じますが、交通局は課税事業者であり、現在の経営状況を鑑みますと、税率アップ分を吸収できるほどの経営体力はないことから、基本的には運賃に転嫁せざるを得ないものと認識してございます。
法人市民税の課税事業者数は，平成24年度が約２万2,100社に対し，平成26年度は約２万2,600社で，約500社の増，率にして約2.5％増となっており，平成27年度につきましても平成24年度に比べ，ほぼ同程度の伸びとなる見込みでございます。 以上でございます。
同時に、消費税課税事業者の免税点がこれまでの3,000万円から1,000万円に引き下げられた。これにより多くの中小零細事業主が消費税の課税事業者となり、消費税納税に悩んでいるという現状も訴えている。 仮に消費税を引き上げることになった場合、仕事と暮らしにも大変な打撃を与え、また国民の消費を冷え込ませ、また景気下降の材料にもなりかねない。
しかし、今まで償却資産税申告書に対しては十分なる説明もないまま課税事業者となされ、一方では、同一事業者でありながら、近隣の同事業者で明らかに要件に同一該当する事業者が課税をされておらず、現在もなお無申告、未納付であるにもかかわらず不問とされている実態に対し、公平公正な納税であるものかと事業者のふんまんやるせない声を聞きました。
しかし、今まで償却資産税申告書に対しては十分なる説明もないまま課税事業者となされ、一方では、同一事業者でありながら、近隣の同事業者で明らかに要件に同一該当する事業者が課税をされておらず、現在もなお無申告、未納付であるにもかかわらず不問とされている実態に対し、公平公正な納税であるものかと事業者のふんまんやるせない声を聞きました。